親日感情の強い台湾だけに、日常生活でイヤな思いをした経験は皆無に近い。

　ごくまれに、プロ意識の高くないタクシー運転手の、ぞんざいな言動に閉口することもあるが…。

　ところが逆のケースもあるようで、今月３日未明、台北市内でタクシーに乗車した日本人男女が、口論のすえに運転手に殴る蹴るの暴行を加えて重傷を負わせ、傷害罪などで起訴される事件が発生した。

　女性がＭＡＫＩＹＯの名で台湾で活動するタレントだったことから、地元メディアが大きく報道。男女への市民の批判が噴出し、対日感情の悪化も懸念される事態に発展している。

　口論の発端は、運転手がシートベルト着用を促したためだという。１日から乗用車の後部座席でもベルト着用義務違反に最高６０００台湾元（約１万５０００円）の罰金が科されるからだ。

　総統選後は話題が少ないせいか、現地報道は男女の私生活にも踏み込むなど感情的な報道も目立つ。が、それでも露骨な「日本たたき」の声には「問題の本質ではない」と安易に同調しない健全さも保っている。

　巨額の義援金が寄せられ、日台の強固な絆が確認された東日本大震災からもうすぐ１年。運転手の一日も早い快癒を願わずにいられない。（吉村剛史）

　防衛省は、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に学費の返納を義務づける制度を導入するため、今国会に自衛隊法改正案を提出する方針を固めた。

　２０１４年度以降の入学生を対象に返納額は国公立大学の授業料相当額（４年間）の約２５０万円とすることを検討している。

　同法改正案には、任官拒否者に加え、早期退職する自衛官についても、任官後６年以内は勤務期間に応じ、学費返納を求める仕組みを盛り込む。

　防大は幹部自衛官を育成するための教育機関で、防大生は特別職の国家公務員として学費は求められず、毎月の学生手当１０万８３００円と年２回の期末手当３１万９０００円などが支給されている。

　国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日夜に都内で会談した際、３月末までの新党結成を目指す方針で一致したことが、２６日分かった。
関係者が明らかにした。３氏は既に党綱領づくりも進めている。民主党、公明党などとの選挙協力を検討することも確認したという。

　平沼氏は２５日の記者会見で、新党構想について「自民党、民主党の一部にも働きかけ、７０～８０人を糾合することが目標だ」と語っている。３氏は今後、新党参加の呼びかけを急ぐ構えだ。

　学校行事で日の丸に向かって起立し君が代の斉唱を求める東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は判決を２月９日に言い渡すことを決めた。２審判断を見直す場合に行われる弁論が開かれず、教職員が逆転敗訴した東京高裁判決（１１年１月）が確定する見通し。

　１審・東京地裁判決（０６年９月）は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵害する」として通達を違憲と判断し、賠償も命じた。これに対し２審は「不当な支配に当たらず、憲法にも反しない」と逆転敗訴としていた。【石川淳一】

　山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑を言い渡された当時18歳の元少年（30）の差し戻し上告審弁論が23日、最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）であった。弁護側は「母性に甘えた未熟な少年による犯行だった」と改めて死刑回避を訴え、結審した。判決は年度内にも言い渡される見通し。
　弁護側は、それまでの主張を全面的に翻した差し戻し控訴審と同様の弁論を展開した。
　遺体の傷痕の鑑定結果などから、被告に殺意はなく、傷害致死罪にとどまると改めて主張。供述を翻した理由は、二審までは幼すぎる被告を心配した当時の弁護人が、事実関係を確認していなかったためだとした。
　その上で、新供述の方が客観証拠と符合していると指摘し、被告は更生可能で、死刑判決を破棄して改めて審理を高裁に差し戻すべきだと訴えた。
　検察側は「犯行の動機や態様が極めて悪質で、死刑を回避すべき事情はない」として、上告棄却を求めた。