中山(元)大臣の日教組解体作業を応援します。
府は２７日、今夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を発表した。管理職と再任用職員を除く一般行政職員９４６８人の平均支給額は、前年比１万７６２４円増の８３万７３０２円（平均４４歳１カ月）。３０日に支給される。管理職と再任用職員、教職員、警察職員を含めた全職員９万５６８人への総支給額は同１４億円減の約７５４億円。
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山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中学、高校生の半分以上は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）が北朝鮮によって引き起こされたことを知らず、また韓国にとって安全保障上、北朝鮮より米国や日本が脅威と考えていることが明らかになった。
これは韓国の行政安全省が朝鮮戦争５８周年の２５日を前に、全国の中高校生１０１６人を対象に行った意識調査で分かった。この結果について韓国の新聞は、過去１０年の親北政権下で対北融和政策が進められたことや、学校教育で親北・左翼系の労組「全教組」の影響が広がったことなどを背景として指摘している。
調査によると「朝鮮戦争を引き起こした国」として北朝鮮を挙げた正しい回答は４８．７％に過ぎず、次いで、誤った答えとして日本１３．５％、米国１３．４％、ロシア１０．９％などとなっている。「日本」が多いのはマスコミや教育などで依然、「侵略国家」のイメージが強調されているためとみられる。
韓国の安保にとって最も脅威になっている国としては米国２８．４％、日本２７．７％、北朝鮮２４．５％、中国１３．０％の順になっている。また安保上、最も協力すべき相手では、米国３４．６％が最も多く、次いで北朝鮮２２．３％、中国１７．７％で日本の１４．８％を上回っている。
今月１７日に宮崎勤死刑囚（４５）ら３人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が１８日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は２０日の閣議後会見で、「（死刑囚は）犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。（記事は）執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。
「死に神」と鳩山法相を表現したのは、１８日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約３年の中断を経て死刑執行が再開された平成５年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い１３人の死刑執行を行ったことに触れ、「２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。
会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。
自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「（山崎氏は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制（けんせい）した。
自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。
以上。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故で、第１１管区海上保安本部（那覇）が遺憾の意を示したことに、台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は１５日、記者会見し、「われわれが求めているのは明確な謝罪だ」と強い不満を示した。
台湾では事故後、馬英九政権に対して厳しい対日姿勢を求めたり、台湾の同諸島領有権を主張するよう要求する声が高まっている。地元メディアなどによると、台湾の民間団体が１５日夜、台湾の港から尖閣諸島に向けて漁船で出港した。約１０人が乗り込み、１６日早朝、同諸島近くに到着するという。
これに先立ち、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の伊藤康一総務部長は１５日、事故で沈没した遊漁船の船長宅を訪れ、遺憾の意を伝達。船長は正式な謝罪と賠償を求めた。（共同）
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９.０％より２.３ポイント上がり、６１.３％と初めて６割を超えた。支持率も２２.０％と前回調査の２３.８％より１.８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２.７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０.８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４.３％にとどまった。
福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７.７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３.４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６.７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９.６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１.２％を若干上回った。
【北京＝矢板明夫】日本と北朝鮮の公式実務者協議は２日目の１２日、北京の日本大使館と北朝鮮大使館で計約５時間行われた。北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は、日本が求めている拉致問題の解決や日航機「よど号」の乗っ取り犯グループの引き渡し問題などについて北朝鮮側の見解を説明した。
日本側の斎木昭隆・アジア大洋州局長は協議終了後、記者団に対し、「重要な問題について突っ込んだやりとりをした。真剣かつ建設的だった。今回はただ会合を重ねただけとは思っていない」と語り、協議での進展を示唆した。
また、斎木局長は「北朝鮮は（従来の）『拉致問題は解決済み』との態度をとらなかったのか」との質問に対し、「先方からそういう発言はなかった」と述べた。さらに、よど号乗っ取り犯の引き渡し問題を協議したことを認めており、今回の協議で、北朝鮮から拉致問題やよど号犯引き渡しについて新たな提案がなされた可能性もある。
具体的なやりとりについて斎木局長は、「（１３日昼に）帰国してから、指示を仰ぎたい」とし、明らかにしなかった。
協議ではこのほか、北朝鮮側の関心の高い「歴史の清算」「経済協力」「文化財返還」「在日朝鮮人の法的地位」などの問題についても話し合われたという。
【ロンドン9日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2008年度版の年鑑を発表。軍備増強を続ける中国について、07年の軍事費が583億ドル（約6兆1780億円）に達し、前年より1つ順位が上がり世界第3位となったことを明らかにした。
それによると、同国軍事費は過去10年間で実質3倍に増加。ただ、近年の急速な経済成長のため、国内総生産（GDP）における軍事支出の割合は2．1％にとどまっているという。
【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の人民軍板門店代表部報道官は９日の談話で、「我が軍は、自らの核抑止力を放棄して徒手空拳のまま情勢を傍観しているわけにはいかない」と核兵器保有を続ける方針を示唆した。
談話は、３日の米韓国防相会談で在韓米軍削減凍結を確認したことを非難する形をとっているが、実際には、６月中にも再開される見通しの６か国協議に向け、核の完全放棄には当面応じない姿勢を示す狙いがあるとみられる。
談話は「今日の現実は人民軍に対し、朝鮮半島『非核化』の美名のもとに我々の核抑止力を除去し、武装解除しようという米国とその追従勢力の策動に強力な対応措置を取るよう要求している」とした上で、「人民軍はあらゆる戦争抑止力を一層強化する道を選ばざるを得なくなろう」と警告した。
帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。
このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。
帰還事業を巡っては、２００１年６月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約４０年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却（確定）されている。朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。
今回提訴するのは０５年に脱北した大阪府内に住む４０歳代の女性（現韓国籍）。
訴状などによると、女性は６３年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も００年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。
女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。
民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して３年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。
朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。
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今回の選挙に大勝した国民党は謙虚のかけらもみせていない。新旧交代の儀式後、馬英九は総統府前広場で慶祝式典を挙行せず、場を台北ドームに移した。旧総督府を避けたいのだろう。国民党主席など相次いでの北京詣でが始まり、台湾はすでに中国のブラックホールに引き寄せられている。
台湾海峡が中国の内海になるのは時間の問題だ。今や最前線は日本に移った。その現実を認識し、重責を担う覚悟はあるのか。日本人の決心が問われている。
(後略) 全文は追記にあります
【北京＝佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。
２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。
当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。
韓国の李明博大統領は４日、４月の日本訪問に触れ「過去について執拗（しつよう）に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。
抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。
李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。
李大統領は就任前の今年１月の記者会見でも同様の発言をしている。
