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■長いですが大事なことなので

組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く (1 2 3 4)

 辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組(日本教職員組合)と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は?

 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。

 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

 例えば日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)の小中学校教職員の組織率は50%超と全国的には十数番目だが、今年1月には違法ストライキを行い、1万2000人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる。


 組織率だけでは活動の過激さは分からない。

 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成19年と16年の参院選(比例)で、日教組の組織内候補(民主党の計2議員)の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト(小6、中3)の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。

 学力テストで成績下位の(1)沖縄(2)高知(3)北海道(4)大阪(5)岡山(6)福岡(7)和歌山(8)大分(9)滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道(2位)、大阪(11位)、岡山(13位)、福岡(6位)、大分(5位)、三重(3位)-の6道府県に上った。

 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

 沖縄は日教組議員の得票数が35位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。


 和歌山は日教組得票数は38位と低いものの、日教組から分裂した全教(全日本教職員組合)の組織率が50%と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。

 逆に、学力が高いベスト10は(1)秋田(2)福井(3)富山(4)石川(5)青森(6)香川(7)山形(8)岐阜(9)静岡(10)東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の5県は日教組議員の票が2000票を割り、組合活動は弱いとみられる。

 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が1万5000票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」(文科省関係者)という。


 昭和30年代に8割を超えていた日教組の組織率は、28%台と3割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。

 しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会(教育研究全国集会)のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。

 教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、(性差を否定する)ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。


 これからの日本を担う若い人材の多くが、日教組の(一部の過激な)活動によって、見事にアホに洗脳されている。
 これは以前から指摘されていたこと。中山前大臣もおっしゃっていたが、大臣になる前から同様のことを発言していたがマスコミは取り上げなかったそうだ(それが大臣になると、ああいうことになる。正しい事を言っているのに政争の具にされたのだ)。

 国から給料もらって国に抵抗する。一体どういう神経をしているのか、その時点で疑うのが普通なのだが、ジェンダーとかいうのと同じように、イカレてる連中てのはそれがわからない。
 学力が低いのは、このような基地外先公が授業をせずに「活動」しているからだ。教育者ではなく教育「労働」者なのだから、国や管理職と「闘争」するのだ。まず子供このことを考えていないこと自体、始めから教師失格なヤツラなのだ。
 これは基地外役人のヤミ専従と同じ。社保庁の犯罪的怠慢は、働かないヤツが沢山いたからだ。それでも給料もらえて「なんとかチェア」まで自由に使えるのだから、誰も真面目にやらなくなる。トップは天下りで大金もらって鉢植えのように代わる。下も労組サマサマで楽してカネ(税金なのだが)がもらえるので堕落の一途をたどる。これできちんとできるわけが無い。

 そしてここが問題になってくるのが、こいつらの支持は民主党だということ。自民党がどれだけ腐っても、なら民主党に、とならない重要な部分は正にココなのだが、こんな連中に支持されている党が、教育改革や公務員改革なんかできるのか、甚だ疑問といわざるを得ない。

 今回は自民党ではないが、確実に民主党でもないのだ。
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■コメント

■No title [ポール]

 橘さん、こんばんは。
 遅くなって申し訳ありません。

 リーマンショックってあの半島の南がからんでたんですか。知りませんでした。自分のとこの通貨さえ安定させれないのに、身のほど知らずですね。
 でもリーマンの元社員とかが日本の野村に雇われるのはプライドがどうこう、って記事ありましたけど、南半島の傘下に入ったら一体どうなっていたんでしょうね。電子媒体上の数値のやり取りで大金動かした気になっている連中はやっぱりアホですね。コツコツ働いて地道に生きてみろってんだ(笑)

 民主党、今回は本当に政権取りそうな雰囲気ありませんか?やってしまうかもしれませんよ日本。
 人間、は痛い目を見ないとわからないのだとしたら、日本人にとっては、そろそろその時期なのかもしれませんね。あー怖・・・

■教育もそうですが [橘]

 ポールさん、こんにちは。

 日教組や自治労のキチガイが民主党支持母体ですから、民主では教育改革なぞ夢のまた夢なんですが、今回の世界同時株安についても、民主党は外野のヤジの如く「自分たちが政権とってたらこうはならなかった」などとバカな事を言っているようです(失笑)

 米国のサブプライムローン問題に端を発し、リーマンブラザーズを韓国が援助すると約束したにもかかわらず直前ではしごを外したために破綻したためのショックなんで、民主党は何を根拠にそんな『寝言』を言うのかさっぱりです(苦笑)

 全世界が厳しい状況で、韓国などは国家破滅の危機な訳ですよ。
 そんな時に「解散総選挙」などという愚行を求める政党を支持する愚民はなんと脳天気な事か。

 しかも、民主が政権を取った暁には、国民の血税が「無意味な延命治療」のために韓国に行くわけです。
 メディアの報道などバカバカしくてうんざりしますよ(怒)
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