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【ちゃいな.com】中国総局長・伊藤正 はびこる「日本不要論」

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で発生した日本の巡視船と中国漁船の衝突事件が日中関係に暗い影を落としている。事件をめぐっては、日本側が船長以外の乗組員を釈放し、漁船を返還した後も中国側は公務執行妨害で勾留(こうりゅう)中の船長の放免を求め、東シナ海の天然ガス共同開発交渉の延期や全国人民代表大会代表団の訪日延期などの対抗措置も取った。在留日本人への嫌がらせ事件も伝えられ、日本側は5年前の反日デモのような事態を警戒し始めた。

 というのも、中国メディアだけでなくインターネット上には、反日言論であふれ、過激さを増しているからだ。有力メディアの中にも、日本への敵意をむき出しにした報道も見えはじめた。

 中国共産党機関紙「人民日報」社が発行する国際情報紙「環球時報」は、時の話題に機敏に反応し、中国の国益に対抗する勢力を攻撃することが多い。以前には友好国の北朝鮮をも批判したくらいだから、今回の事件で、激しい対日批判を連日展開したのは予想通りだった。

 14日付の「社評」(社説に相当)では、「数十年来、日中は関係発展の一方で矛盾の爆発や衝突で関係が悪化してきたが、その原因は常に日本側にあった」と断じた上で、「歴史が証明しているのは、日本のような隣国には、友好だけを語るのは中国への誤った判断を招き、不十分だ」とし、日本を制御する手段が必要だ、と主張する。

 どんな手段か。同紙は、経済資源、特に市場資源の利用を第一に挙げている。「中国は日本の最大の輸出相手国で、日本の10万近い企業が中国市場に依存しており、対中依存度は40%を超えると推定されているからだ」とし、何か事ある度に日本には自己の利益を考えさせねばならないと強調した。

 同紙はまた、東アジアの安全問題、環境保護、日本の国連での地位などで、中国は断固たるカードを切るべきだとも述べている。

 15日付の社評では、民主党の代表選にからめ、本来「知中派」の菅直人、小沢一郎両氏が、衝突事件で対中強硬論を競い合ったのは、脆弱(ぜいじゃく)な権力者が世論におもねり、対外強硬姿勢を取る例だと指摘。中日韓3国間で近年高まる民族主義は、政治不安が続く日本が源泉だと断じた。

 日中間では8月下旬に第3回ハイレベル経済対話を開き、戦略的互恵関係の発展を確認、環境保護など数項目の協力で合意し、今月初旬には日中経済協会の大型代表団が訪中したばかりだった。

 環球時報は「日本はもはや中国にとって重要ではなく、中国は関係が悪化してもそれに耐える能力がある」と日本不要論まで唱える。むろん、これは中国指導部の考えとは違うだろうが、中国政府が重視するネット世論は、こうした反日言論にリードされている。

 中国政府の対応も中国世論の動向も、いまだに中国メディアでは、巡視船が漁船に衝突し、不法勾留したとの説に立っているようだ。日本側の主張は逆で、いずれ事実ははっきりする。しかし、日本の主張どおりとしても、いったん火のついた問題の決着は容易ではない。

 丹羽宇一郎駐中国大使は14日、中国外務省を訪れ、対抗措置などで事態を悪化させないよう要求したが、既に中国側は追加措置を取る構えという。大国化した中国と付き合うのはますます難しい。


 日本には中国との関係を断ち切る判断を下す能力と勇気と決断力を持つ人物はいません。

 だから是非お願いしたい。

 一方的に、無慈悲に(あこれは死にかけの子分の常套句か)、日本との関係をぶった切って欲しい。
 発展を続ける中国に、日本のようなアホばっかりの国は必要ありません。
 是非とも、お願いしたい。
 両国のために本当にお願いしたい。


 それだけお願いして、ぼくは明日の晩から5泊の予定でバンコクへバカンスに行ってきます(^^)v
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