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■中国へのODAは不必要である

超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ 東日本大震災(産経新聞)

 民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。


「一銭たりとも削減できない」と中村工作員は言うとるけど、それは反対。
「ODAが人道上、大切なのは」大いに認める。国際社会の一員たる日本にとって必要な経費である。

 しかし、特に中国に対してまで「削減できない」とする姿勢に工作員たる影が見える。実に怪しい。
 中国には純粋な目でみても「敵」という意識を持っておかなあかん。
 友好は大事やけど、仮想的として対策、即ち危機管理を怠ってはならないという教訓は今身にしみて全国民が感じているこっちゃ。あんな津波は想定外、あんなミサイルは想定外、そんなん通用するか?
 基本、外国は全て仮想的や。いつまでもイマジンしとったらあかんでしかし。

 経済的にも支援には当らん。
 一人当たりではまだ日本との差はあるやろうが、なんちゅうても経済力世界第二位の大国である。
 内陸の農村部には、その二位の恩恵に預かられへん可愛そうな方々は確かにいる。だがそれはあくまで中国の問題であって我々が積極的に「一銭たりとも削減できない」と啖呵切って援助することやない。
 格差を是正し、成長を続ける経済でもって自国民を「人道上」救うことだ。そう相手に働きかけてこそ政治であろうに中村工作員は程度が低い。利権があり、そのカネで工作していると見て不自然ではない。

 日本は憲法どおり敵はいない危機は無いとしてきたが、そのお陰で数万の死者を出した。
 その反省を踏まえ、敵は敵として認識し、対立しないよう外交努力を払い、その裏でしっかり対策を練る。危機管理とはそういうことだ。小学生で理解しとかなあかんこっちゃで、こんなこと。


 増税論まで出ている今、不必要な費用は一切削減すべきである。
 中国へのODAは不必要。するなら将来を見据え、応えてくれる国に対してだろう。

 しかしまあ中村工作員の策動に乗っかってしまった、たちあがれ日本の議員は誰だろうか?
 軽率すぎて支持できない。しいてはたちあがれ日本の見識にも疑問が出る。
 日本の政治家はほんとうに程度が低い。
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