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■政治家みんな犯罪者

石破氏側に外国人献金…3社75万円、全額返金(読売新聞)

 自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。

 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

 事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。


 だから、

 こんなんほぼ全ての政治家アウトやて。

 献金を受けた側に献金者の国籍調査を義務付けるか、
 外国人が偽って献金した場合のキツイ罰則を作るか、
 それしかあらへんやろ。

 議員側にそんな調査できるか?
 プライバシー大好きな連中は反対するやろうし、
 現実問題ムリ。そんなカネあらへんし。

 ほんなら献金した側に、
 法律では外国人はアカンとなってんねんから、
 罰則を与えなアカンとなるわいな。

 政府広報、各自治体、国中の隅から隅まで知らせ渡らせる。
 外国人は政治家に献金してはならない。
 すると懲役云々と。
 少なくとも罰金ではダメ。
 カネはそいつらの祖国(=敵)から出とる。
 これは政治工作、反日工作なのだから。

 そもそもその前に、
 このヨミウリの報道もそうやけど、
「通称に日本人名を使」う特別な連中の存在を
 どうして疑問視しない?

 差別が大嫌いな連中は、どうしてそこを訴えない?


 まず通称(通名)という逆差別的な制度を止める。

 そして外国人の政治献金はする側に罰則を設ける。
 もちろん、国外追放もアリだ。
 資金の出所まで捜査できるようにする。

 なぜこれができない?

 日本があらゆる場面で、
 敵に支配されかかっている証拠ではないのか。

 陰謀説やなんたらかんたら、
 こんな現実がある以上、それも真実味がある。

 こんなことがまかり通っていること自体、
 笑い話で済ませるレベルではない。
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