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■やはりボイコットか

【櫻井よしこ 福田首相に申す】チベット弾圧抗議せよ(MSN産経ニュース)

 いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。

 日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。だからこそ、ダライ・ラマ14世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。

 しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。

 中国のチベット侵略は1950年6月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。10月、彼らは東チベットを襲い、わずか11日で占拠した。

 翌年5月、中国共産党はチベットに17条協定への署名を強要した。協定は、まず、チベットは祖国(中国)の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。

 亡命を視野に入れていたダライ・ラマ14世は16歳、法王を取り囲む僧たちの17条協定についての意見は分かれた。身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き14世に説いた。「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。

 51年9月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象徴的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。結果として、法王は「チベット地方政府」の名において、毛沢東に17条協定承認の手紙を送ったのだ。

 この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。

 チベットで、中共軍は17条協定をすぐに反故(ほご)にして、寺院の9割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。今回の、3月10日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに60年近くも続いてきたのだ。

 さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。子供へのチベット語の命名を禁じた。

                  ◇

 人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。

 中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。

 国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を自分たちの領土だと宣言した。

 両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。

 チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、21世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。

 人権にかかわれば、と首相は語った。答えは明らかだ。幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。

 文明の危機に直面する深い哀しみを共有する日本であればこそ、首相は中国に、直ちに抗議しなければならない。国際社会の前で、ダライ・ラマ法王と話し合い、チベット人虐殺と弾圧を止めよと。国際機関をチベットに常駐させ、チベット人の望む高度の自治を実現させ、チベット仏教の再生を可能にせよと。

 それも言えないとしたら、福田首相には、日本を代表する資格はないのである。したがって、私は失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである。


大朝日の読者などはこの意見文に書いてある中共の所業をウソだと思うのだろうか。
大朝日に好かれる人権団体やら平和団体やらの連中は、「解放」のためならとこのまま知らぬ存ぜぬを通すのだろうか。


要は以下の点であると思う。
「 チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、21世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。」
北京五輪を支持するなどと膿んだ頭並べて群れている日本の国会議員は、ここんとこをよく考えて欲しい。
桜井さんの書かれている史実を踏まえてもなお「中国の内政問題」とする福田(もうすぐ前)首相。この論理では尖閣も台湾も沖縄も同じことになってしまう。こんなことをやってるから「売国」と罵倒されるのだ。そしてそれはもうレッテルではなく正真正銘の「売国」となってるんだから早々に退陣してもらいたいものである。

この日のために研鑚を積んだ選手たちがしのびないというのなら、自由主義国、民主主義国だけでスポーツの祭典を開催すればよいではないか。過去にベルリン、今回の北京、五輪を取り仕切る団体に「平和の祭典」を催せるかどうかの判断ができるとは到底思えない。シンプルにクールに言えば世界の敵がカネにものを言わせて腐敗した団体を買収した結果だということだ。
五輪思想の腐敗の結末、人権弾圧国家に対する自由主義社会の返答として、ここで北京五輪を後和算にしたとしても、そのことは後世には正しく評価されようと思う。
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